沖縄市議会 2022-10-14 10月14日－08号
県企業局といたしましても、このたびの勧告値を受け、国の動向を注視しているとのことであり、本市としましても引き続き国や県に対し、水の安全管理を徹底してもらうよう要望するとともに、各事業体とも連携しながら、安全安心な水の供給に取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ありがとうございます。
県企業局といたしましても、このたびの勧告値を受け、国の動向を注視しているとのことであり、本市としましても引き続き国や県に対し、水の安全管理を徹底してもらうよう要望するとともに、各事業体とも連携しながら、安全安心な水の供給に取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ありがとうございます。
多くの方がスマートフォンに自分の事業体であったり、事業規模を入力することで幾つかの支援メニューが出てくると。実際にそれを押したらオンラインで先に、例えばそういうものを支援する行政書士がいたり、こういう申請におけるサポートもするようなシステムもございます。他市町村の状況、メリット・デメリット等を確認していただき、ぜひとも調査研究をして進めていっていただけたらと思います。
へいあんというところと浦添市社会福祉協議会が共同事業体として指定管理人として管理しているそうです。医療法人へいあんの発達障害の専門のお医者さんを所長として、看護師や支援員が多数勤務していました。考え方としては、幼児期、１歳児、３歳児、幼児期から学童期、青年期、成人期までを一体化してサポートしていこうという仕組みをつくってあります。
国道58号の法線移設となるとかなりの事業体、県、国、そして市、その地域に住む皆さんの全ての合意形成をしっかり取らないといけないんじゃないかというところですが、その辺のスケジュールですね、概略的にロードマップからは少し遅れている気がします。
また、給水管の耐震化状況につきましては統計がないことから、県内本島の他市８水道事業体に確認したところ、半数の自治体が給水管の耐震化を進めているとの回答を得ております。本市といたしましても、今後も配水管路の耐震化工事に合わせて給水管も耐震化を図りながら、安全安心な水の供給に努めてまいります。 ○大城秀樹議長 金城隆議員。 ◆金城隆議員 それではアについて二次質問を行いたいと思います。
個別検針に移行するためのメーター設置に関する管理区分の課題としましては、子メーターを事業体が設置する公設メーターとするか、あるいは集合住宅の所有者が設置する私設メーターとするかの課題がございます。既に個別検針方式に移行しております市町村でも、公設、私設の割合はおおむね半々程度の割合となっているようでございます。
現在、市長部局で先行して、マイナポータルを利用した申請が開始されていることや、県外では事業体独自のオンラインシステム、申請システムを活用している事業体もあることから、システムの種類や申請可能な範囲について、庁内関係部署とも連携し、情報収集を行っているところでございます。
そうすると、もちろん完全無償化をやっている学校というのは全国で約４％、1,700程度の事業体の中で、もう本当に僅かなんですね。しかしながら、宮古島市は実際にこれを実施していると。その実施している中で、やはり不平等感があるというのは否めません。
議員が近隣市町村との比較ということなんですが、名護市さんで1,353円、同じ簡易水道事業体の大宜味村が最も高いんですけど、簡易水道事業では、1,309円。北部地域で最も料金が高いのが本部町の1,622円ということで、県の平均から比べましてもだいぶ安いし、北部地域、国頭村が715円と少し料金がそんなに変わらないんですけど、かなり低い料金の設定となっております。 以上です。
当該地区は、平成29年12月から民間の豊見城市与根シーサイド土地区画整理事業共同事業体による土地区画整理事業が開始され、与根西部地区地区計画の土地利用の方針に基づいた土地利用が誘導されており、現在既に開業しています事業所につきましては、令和２年12月に株式会社タカミヤ、令和３年１月に株式会社沖縄トヨペット、令和３年１月に株式会社ＯＴＭ、以上の３社が既に操業を開始しております。
◆25番（桃原功議員） 入札のときにプロポーザルで４つの事業体の提案があったと思うのですけれども、隈研吾事務所が受託をされて、今の施設と違う点というのは何なのでしょうか。それも皆さんもう図面等を見て、これがいいからということで委託決めたと思うのですけれども、何がちがっているのか、あるいはどういった特徴があるのか伺います。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質疑にお答えいたします。
設置の手法といたしまして、公募により選定された民間事業者であるタイラホールディングス株式会社を代表企業とした民間事業体が、民間資金で福祉棟と医療棟の２棟を建設し、そのうち福祉棟を市が借り上げる計画となっております。
1 契約の目的 児童生徒1人1台用の情報端末の購入2 数 量 16,000台3 契約の方法 随意契約（公募型プロポーザル）4 契約金額 金7億3,427万2,000円5 契約の相手方 ＯＮＥ株式会社ＫＯＺＡオフィス・ 株式会社オキジム中部支店業務共同 事業体 代表者 住 所 沖縄市比屋根六丁目34番10号
さらに、もっと奥のシーサイド土地区画整理事業共同事業体は死活問題で、令和４年４月から市道218号線の道路の開通を見ないと大変なことになるということで要望も出しておりますので、そこに最低限間に合うように、今定例会で条例廃止には議会が賛同して、可決すべきだという思いで賛成討論とさせていただきます。 ○議長（大城吉徳） 休憩いたします。
今後沖縄市も、本市は本当に東西南北にも広く、そしてそれぞれの地域の事業体、または産業体、広くございますし、また、国際性もあると。本市が持つ可能性として、多様性があると本員は思いまして、今後の沖縄市がキャリア教育をリードしていくポイントにあるのが社会教育、学校と地域で連携していくことかと思い、この質問をさせていただきました。
さらに今後起こり得る感染拡大への対応として、ほかに優先すべき施策や財源の状況を考慮した上で、減免の継続については慎重に対応したい旨の回答を行ったところではありますけれども、先ほど真栄里議員からも話がありましたように、その後、県企業局に対して南部の市町村会をはじめ、県内の各水道事業体連名による受水費の減免に関する要請の動きがあり、本市としても各要請の賛同に加わったところがあります。
第１項営業収益1,777万8,000円の補正増と、第２項営業外収益1,476万7,000円の補正減につきましては、下水道料金の徴収事務に係る受託業務収益の当初予算におきまして、人件費を除いた経費で積算していた単価で計上し、人件費分については営業外収益の他会計補助金として収入する予定をしておりましたが、徴収事務に係る人件費については水道事業経営を行う上で必要な経費であるため、他事業体の事例も参考に営業外収益
各農業団体等にヒアリングを行い、コロナウイルス感染症による出荷や売上げの減少等の影響を受けている沖縄市内の農畜水産業者は約300事業体と見込んでおります。農畜産業への影響については、営業自粛や本土便の減少等による単価の大幅下落、農産物の出荷制限や出荷停止。漁業においては、水揚げ量に制限がかかるなどの影響が出ております。
ただ、今回のこの事業の委託先が４つの会社の共同事業体になっておりまして、それぞれがダイビング、マリンの事業者でございます。ですので、その４つの企業体を通して、それぞれの雇用している従業員の方に仕事が行くものというふうに考えております。 ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員） 大変大きな支援、事業だと思います。
◎又吉政勝上下水道課長 料金のほうのまず全額免除が１事業体、金武町であります。３か月分でございます。基本料金の免除が６事業体、那覇市が４か月分、沖縄市が３か月分、浦添市が２か月分、宜野湾市４か月分、名護市２か月分、読谷村３か月分となっております。基本料金の半額免除につきましては、４事業体ございます。糸満市が３か月分、西原町３か月分、与那原町３か月分、南部水道企業団３か月分となっております。